「侮辱罪」を可決していたようです

 

以前書いた記事ですが、侮辱罪が怖くて、大半を下書きにしました。

公開にしましたら、更新日が今日の日付となりました。

日付が変更できないようですから、すみません。

 

自民党は「侮辱罪」を可決させるため、下の⇩4630万円を一人に振り込んだ事件の事件を引き起こして、国民の目をこの事件に向けさせておいて、侮辱罪を可決させたのか?

 

 

1人に4630万円を振り込んだミス、その事件はフロッピーで茶番丸出しです。

1人に一括送金してしまうミスはあり得ません。BKがおかしいと感じて確認くるはずです。

李氏朝鮮一族が仕切る自民、公明、維新、マスコミ、警察関係の、いつものフェイクでしょうか。

 

京アニ、東京方面の電車内のアノ事件、のように感じました。

東京方面の電車内のアノ事件、乗客たちが窓から脱出したのでお芝居だと分かりました。

 

以前、英国の鉄道が、ドーバ海峡のトンネル内で、電車が気温の差で結露が生じ、電気系統がショートし、乗客たちがトンネル内で立ち往生しました。乗客たちを迎えに行く(救う)ことができる電車が無く、日立の高速鉄道の電車が立ち往生している乗客たちを迎えに(救いに)行きました。そのこともあって、スコットランドグラスゴーまで、日立の電車が走るようになりました。グローバル企業の日立は、DSハゲタカにロックオンされ、もはや日本の企業ではない状態になりましたが。。電気系統がショートした電車の乗客たちは、手動でドアを開けて脱出しました。

 

電気系統がショートしても、電車のドアは手動で開けられるはずです。手動で開けられなければ危険です。

 

東京方面の電車内のアノ事件では、窓から脱出していたので、私は茶番だと分かりました。パニック感を醸し出そうとしたのか、逆に、芝居丸出しになっていました。女たちは皆、パンツルック。窓から脱出する体制ですね。あの映像のヒトたちは全員、クライシスアクターだったのでしょうか。動じずに座っていた乗客は、普通の一般人だったのでしょうか。

 

 

 

ゼレンスキーのオンライン演説時も緊急事態条項を可決させようとしていました。

憲法改憲は、「憲法9条」と「緊急事態条項」があります。

自民党改憲は、「緊急事態条項」を指していることが多いです。

緊急事態条項は中共の独裁体制と同じです。

緊急事態条項は、緊急事態宣言とは全くの別物です。

理解なさってください。

 

大きな事件、芸能人の事件、などを大々的に報道している時に、自民、公明は可決させてきましたね。侮辱罪にあたっては、木村花さんを出汁にしているようです。侮辱罪で自民党政権などに批判できなくなるかもしれませんよ。立派な言論統制です。

木村花さんはネットから離れるか、やめるべきでした。ヒトの口に戸を立てられませんから。ネットで中傷されて傷ついたらネットから離れるべきです。中傷するアホのせいで自分の命を捨てる必要はありません。アホに乗せられないでください。私はウツで、シンドイ時はネットから離れます。なんでも呟ける場所を見つけましたから、そこでは、今日はシンドイですなどと呟けて、気が楽です。

 

 

 

2022/05/18


 

「侮辱罪」を可決させるため、⇩下の事件を引き起こして国民の目をこの事件に向けさせたと思われます。

下の事件はフロッピーで茶番丸出しです。

一人に一括送金はあり得ません。BKがおかしいと感じて確認くるはずです。

 

自民党李氏朝鮮一族の、いつもの手口ですね。

 

電車内のあの茶番劇の事件のようです。窓から脱出でお芝居丸出しでした。手動でドアは開けられるはずですから。手動で開けられなければならないはずですし。窓から脱出した女たちはパンツルック。窓から脱出しやすいようにパンツルックだったのでしょう。つまり映像のヒトたちはクライシスアクターだと思われます。

 

ゼレンスキーのオンライン演説時も緊急事態条項を可決させようとしていました。

緊急事態条項は中共の独裁体制と同じです。

 

 

2022/05/19
4630万円誤送金 役場も銀行も防げなかった理由と男が職員の前でとった行動


 もし大金が予期せず自分のもとに転がり込んだら──誰もが一度は想像したことがある、そんな夢物語が、山口県阿武町で実際に起こった。新型コロナウイルス対策の給付金を、対象だった463世帯に10万円ずつ振り込むところ、阿武町の職員が誤って、24才の男の口座に4630万円を振り込む手続きをしてしまった。山口県警は18日、この男、田口翔容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。

【写真】阿武町の広報紙には田口容疑者の実名、住所が記載されている。花田町長は「犯罪者だと思う」と非難している

 誤送金は、山口銀行の指摘により、4月8日に発覚した。同日、役場職員が田口容疑者に連絡し、即座に返金手続きである「組戻し」を依頼し、田口容疑者も一度は了承した。しかし、職員と公用車で田口容疑者名義の口座がある宇部市内の銀行に移動した途端、田口容疑者は態度を改め、組戻しを拒否。同日中に60万円以上が引き出され、その後も毎日のように残高は減り、約2週間でほとんどの金が口座から消えた。岡野法律事務所九段下オフィスの弁護士・伊倉秀知氏が解説する。

「間違って振り込まれたお金ですので、田口容疑者にとっては『不当利得』に当たります。そのため町側は、不当利得返還請求のために民事で訴訟を起こしました。また、刑事事件になれば、銀行に対する詐欺罪や窃盗罪に問われる可能性もあります」

 このお金が使い切られていた場合、返還はされるのか。

「回収は原則本人名義の預金や不動産から行いますが、今回のケースではあまり期待できません。現金として残っていないという以上、時計や株といった『財産』を購入したことを特定できれば、それらを差し押さえ、少しながら取り戻すことは可能です」(前出・伊倉弁護士)

 田口容疑者は大金の用途について「オンラインカジノに全額つぎ込んだ」と説明しているという。ITジャーナリストの井上トシユキ氏が解説する。

オンラインカジノスマホやパソコンで利用するもので、ほとんどが海外の企業によって運営されています。そのカジノだけで使えるバーチャルマネーを購入し、賭けをします。このバーチャルマネーを暗号資産に変える仕組みもあり、現金や預金よりも、税務署などの公的機関から隠しやすい」

 日本ではカジノでお金を賭けると賭博罪に問われるが、カジノが合法の国の事業者が運営しているケースも多い。仮に全額をギャンブルでスッてしまっていたら回収は困難だ。まだ残っていたとしても、バーチャルマネーや暗号資産に変わってしまっていたとしたら、回収のハードルが上がることは想像に難くない。

 5月18日、田口容疑者は弁護士に対し、返済の意志があると伝えたと報じられた。それを受けて、阿武町の花田憲彦町長は、「素直に喜びたいと思う」とコメントした。

 

「新人職員」と「フロッピーディスク


 そもそも誤送金を防ぐ手立てはなかったのだろうか。給付金の振込手続きは、経験の浅い新人職員が行った。

「それまで担当していたベテランの女性が異動になり、業務が引き継がれました。振込先のデータを銀行に渡せば、依頼は完了。ですが、提出する必要のない振込依頼書も銀行に送ってしまった。この依頼書に記載ミスがあったようで、誤送金が行われました。ただ、不慣れな職員だとわかっていたのに、チェック体制がずさんだったことは否めない」(町役場関係者)

 データのやりとりには、銀行側の意向でフロッピーディスクが用いられていたという。

「いまどきフロッピーというのは時代遅れも甚だしい。そもそも、フロッピーディスクを読み取る機械自体/が珍しくなっている。大方、担当の職員くらいしかデータのチェックを行っていなかったんでしょう。それに、こんな田舎の町役場が、個人の口座に4000万円以上振り込むなんてことはそうそうあるもんじゃない。にもかかわらず、銀行の担当者も疑問に思わなかった。役場と銀行双方に落ち度があったようにも思います」(別の町役場関係者)

 当初田口容疑者は返還に応じようとしていた。午前中に自宅を訪れた職員から事情を説明され、田口容疑者名義の口座がある銀行に足を運んでの組戻しを依頼されると、田口容疑者は不可解な行動に出る。

「風呂に入るから1時間くれ」

 その言葉を受けた職員は、のんびり1時間、田口容疑者に考える猶予を与えた。さらに、組戻しを行う宇部市内にある銀行までは車で2時間の距離だ。到着前には「銀行へ行くならはんこが必要だ」と言い出した田口容疑者が100円ショップに立ち寄り、認め印を購入した。その間、田口容疑者の手にスマホが握られていたことは想像に難くない。そして、田口容疑者は銀行に入る直前で唐突に立ち止まり「今日は手続きしない」と言ったのだ。

「はじめに返還の意思を確認した段階で、職員が安心しきったのかもしれません。ですが『振込』『間違い』『返金』といったキーワードで検索するだけでも、今回の騒動以前に書かれたネット上の記事がヒットします。そこには、罪に問えたとしても、お金を取り戻せない可能性があることが解説されている。

 翻意した田口容疑者は、後日、役場の職員に“お金は動かしたため元には戻せない。罪は償う”と説明しましたが、それとも合致する。組戻しの手続きが完了するまで、職員は目を光らせ続けなければならなかった」(前出・社会部記者)

※女性セブン2022年6月2日号