(必見!)【JICA・外務省の悪巧み】千葉県木更津市はナイジェリア、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定し、日本人と結婚したらサポート受けられると。東映に、南アフリカの黒人と【弥助の嘘映画】をつくらせ、数か月しか日本に居なかった使用人の黒人を侍にしようとしている。中国は、UBIのアサクリシャドゥズで日本史を歪曲し、嘘の弥助の人物像をゲームで洗脳させ、黒人に日本人を殺させるゲームをつくっていた。日本の国宝・重文・著作物を無断盗用して。

 

統一教会を潰し、ハン・ハクチャ(韓鶴子)の一族、堀江貴文含む一族を朝鮮半島へ帰国させて、朝鮮で罰してもらわないから、こういう事態になったのです。

統一教会は、日本人の男と黒人の女の結婚を推奨しています。

日本人のDNAを色黒の人種にして、日本人でなくそうと、東アジア人でなくそうと目論んでいるのです。

そして中国人を日本人にしようと。

河野太郎は、COVID-19mRNAワクチンを接種するフリをしてまで日本人に接種させようと必死でした。

そして大量の中国人を日本に移住させ、「新しい日本人」と。

真の日本人を死なせて、中国人を日本人にしようとしていたのです、

 

 

必見

 

必見

 

 

 

 

 

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長井市タンザニアに捧げた」報道に倉田真由美氏「何をもって心配無用などと」
2025/08/25 YAHOOニュース 日刊スポーツ


 漫画家の倉田真由美氏が25日までにX(旧ツイッター)を更新。国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業について疑問を投げかけた。

 

独立行政法人国際協力機構(JICA)による同事業は、アフリカ開発会議(TICAD9)の一環として、21日に横浜で行われた会議で発表された。ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市モザンビーク共和国、千葉県木更津市ナイジェリア連邦共和国新潟県三条市ガーナ共和国山形県長井市タンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

 

この決定を受け現地メディアの1つ「タンザニア・タイムズ」は「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」との見出しで報道。「Dedicates」には「捧げる」「献呈する」「専念する」などの幅広い意味を持つこともあり、「日本が長井市タンザニアに捧げた」と訳すことも可能となっている。記事ではさらに「There is a part of Japan which will essentially be regarded as 'Tanzania.'(日本の一部が実質的にタンザニアとみなされた)」との文章が続き、発表の内容が記されている。

 

この記事はSNS上で物議をかもしており、倉田氏も「いきなりアフリカの故郷になるといわれた都市にお住まいの皆さんは、納得されているのだろうか」と言及。「海外旅行案内に『治安はよくない。一人で出歩くのは危険』と書かれているような国があるのは事実。そしてそういう国から移民が大量に入ってくる可能性が出てきたら、恐れる気持ちを抱くのは当たり前ではないか」と指摘し、「政府も自治体の長も、何をもって『心配無用』などと無責任なことを言えるのか」と疑問を呈すとともに、続く投稿で「人口減少、労働力不足を安易に移民で解消しようというのは亡国の発想」と批判した。

 

 

 

(スクショ)


(コピペ)

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について
2025.08.25

 

JICAが第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙(タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」)等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。

 

● 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日(木) のイベントで、愛媛県今治市モザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市タンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。


● 現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市タンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。


JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。